そして２００５年

　県の、そして県民の思惑とは別に、日米の政府間では、日米双方の軍事関係強化を模索する中で、沖縄基地負担軽減と言う方針を打ち出しました。

　大雑把に言えば、７０００人の海兵隊の削減、普天間基地を名護のキャンプシュワブの端に。嘉手納発着の訓練の一部を他に移動。
そして、市街地の多い南部からはほとんどの基地を撤収し、北部に移転する。
そして、そのための費用の多くを日本が負担するというものです。

　これに対する県知事の反応は、実に不可解でした。以前合意して、７年間も遅々として進める事のできなかった、そして何よりも、県内誘致の形を取ったＳＡＣＯで合意された辺野古案か、県外移設しか認められない、というもので、最近では前者を言う事は少なくなり、県外移設ばかりが聞こえてきます。そして、それに付随してよく「私はぶれない！」という発言も聞こえてきます。

え、ぶれるって、はじめからこの問題に取り組む姿勢自体がぶれているのでは？宜野湾市が県外移設は可能、県外移設に向かって運動しようとしている時に、ＳＡＣＯで合意された辺野古案を固持していたのは誰でしたっけ？

今日の沖縄タイムスに、県民に対するアンケートの結果がでていました。
名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対し、県民の７２％が反対。反対と答えた人の多くは、ハワイやグアムなど米国へ移設すれば良いと考えていて、政府の取り組みについては、７２％が「評価していない」と考えているようです。でも米軍の存在は、県の経済にプラスになっていると考える人も多数です。
現知事も過半数の人が支持しています。

この結果からは、多くの事が見えてくると思います。
県内マスメディアも、なぜか以前の県の姿勢には触れることが少なくて、最近の「県外移設、私はぶれない。」という、発言だけを大きく取り上げています。

　私としては、このぶれないと強調する県の姿勢が今後も一貫して本当にぶれないで貫かれ、それを支持する県民の意見も変わらずに、その期待を裏切ることなく、命がけで基地のないOKINAWAを目指して頑張ってくれることを切に望みます。
単なる形式的な反対、それによる条件闘争、県民の支持拡大策だけに終わらないよう、沖縄の戦後を早く終わらせる事ができるように、県民のみならず、国民の皆がしっかり見守っていく必要があるのではないでしょうか。